生活者のための食の安心協議会
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協議会について

 
 

私たちは食をめぐる現状について、近年の数々の事件を契機に再考を余儀なくされています。今求められているのは、開かれた情報とその情報を得る機会の均等ではないでしょうか。食の安心協議会では、アライアンスパートナーとともに、これまで携帯電話を使用した農産物の生産履歴管理システムを構築し、生産情報を共有・蓄積する実証実験をしています。今後の実用化に向けて事業化を進めています。

また食をめぐる事件を経て、圧倒的に変わったのは、私たち生活者自身の食に対する姿勢かもしれません。
暮らしに対する考え方、生きることの基盤ともいえる食について、まだまだ議論すべきテーマはたくさんあります。協議会では、オープンな場で議論する機会を作っていきたいと考えています。シンポジュームや市民講座など、多様な方法でコミュニケーションする場を企画します。
 

 
  経済の自由化に伴い、国内の農産物が国際的競争にさらされるのは、避けられない状況にあります。日本国内の農業は、これまでの保護農政から脱却して新しい産業として構造の変革時期にきています。
アグリバイオなどの技術研究の成果や新しい意識を持った農業組織の登場など、農という産業の規模を拡大する要素は、日本国内に多々存在します。その多くの活動が発展していくためには、産学官の連携が大きなカギとなります。
協議会では、産学官民のアライアンスを最大限に行使して、新しい農の産業化をサポートします。
 
 
  食の問題は、生産-加工-流通-販売-消費、各々の立場で連動して捉える必要があります。残念ながら1つの立場だけでは、解決しません。業種・官-民などの組織の成り立ちを横断して、新しい食の産業スキームを再構築することをめざします。
 


 
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